Service 事業内容

代表者や役員、幹部社員等、キーマンとなる人財への保障。キーマンに万が一の事があった際、売上減少の補填や社員の不安軽減、取引先や金融機関への信用を維持する事ができます。そして、後継者が経営を軌道に乗せるまでのカバーをする事で、事業を継続させます。

損金性の高い商品をバランス良く組み合わせる事により、決算対策を図ります。全額損金、半額損金等、商品によって損金性が違い、且つ保障内容も違います。損金性だけを重視するのではなく、保障や内部留保、解約返戻金や解約返戻率のピーク等、出口を見据えながらバランス良く組み合わせる事で効果を最大限にします。

代表者や役員のご勇退における退職金は企業として大きく内部留保のバランスを崩しかねません。今まで貢献された最後の報酬として退職金はとても大切なもの。そのために、計画的な退職金準備対策が必要です。特に役員様は勇退時期を定める事が難しいため、柔軟に対応できる商品設計が肝要となります。

退職金制度は社員様の老後の生活資金をある程度会社が準備する福利厚生制度です。それによって、老後への心配を和らげ、安心して働いてもらうことができます。また、医療費をサポートする事で、社員様の健康管理に役立ち、働きやすい職場環境を整えることができます。

事業をする上で、社外、社内問わず賠償責任は付きまといます。万が一賠償問題になった際、関係する費用や賠償金に対する支払い等は多額となります。事業内容や財務状況の詳細なヒアリングを基に、企業にとってどのような賠償リスクがあるのかを可視化しながら、賠償責任に対する保険設計を行います。

大切なお客様の情報を漏洩する事は、企業の信用を失墜させ、業績低迷の引き金となりかねません。また、起きた場合の費用も大きな利益圧迫となります。個人情報漏洩問題に対して、情報漏洩が起きない対策から、起きた場合の対応方法、賠償金問題等を一貫してサポートします。

企業が保有する機械、社屋、工場等の企業財産を包括的に火災や地震、水災、その他災害から守ります。災害が起きた際、休業時の利益損失といった間接損害を補償する事で、直接的なリスクや間接的なリスクから安心して事業を継続できる体制を構築します。また、起きた場合の対応方法等、事業継続の上で必要なリスク対応マニュアルの策定までサポートします。